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青色申告(所得税)

1.青色申告できる人
 
  不動産所得事業所得山林所得を生ずべき業務を行う居住者
  で納税地の所轄税務署長の承認を受けたもの
 
 
2.青色申告の申請期限・承認等
 
(1)申請期限
 
   その年の3月15日まで
 
  (注1)その年の1月16日以降業務を始めた人は開業日から2月以内
 
  (注2)相続により新たに業務を承継した人は、死亡日に応じて次のとおり。
     ・死亡日が1/1~8/31までの場合には、死亡日から4月以内
     ・死亡日が9/1~10/31までの場合には、その年の12/31まで
     ・死亡日が11/1~12/31までの場合には、その翌年の2/15まで
 
(2)税務署長は原則として承認又は却下の処分を書面で通知する。
   ただし、その年の12月31日(11月以降新規開業の場合は翌年2月15日)
   までに処分がなかったときは、その日に承認されたものとみなします。
 
 
3.青色申告の義務
 
  青色申告者は帳簿書類を備え付けて、その取引を記録し、かつ、帳簿書類を保存
  する義務があります。
  原則として、複式簿記により記帳することが必要ですが、損益計算書が
  作成できる程度の簡易帳簿(注)によることも認められます。
 
  (注)簡易帳簿とは下記のものをいいます。
    ・現金出納帳
    ・経費帳
    ・売掛帳
    ・買掛帳
    ・固定資産台帳
 
 
4.青色申告の特典
 
(1)家事関連費の必要経費算入
   家事関連費のうち業務遂行上直接必要な部分を
   必要経費に算入することができます。
 
(2)青色専従者給与
   一定の届出を要件に家族従業員の給与を必要経費に
   算入することができます。
 
 
(3)青色申告特別控除
  ①原則
   不動産所得事業所得山林所得の金額から
   10万円の青色申告特別控除額を控除する
   ことができます。(全体で10万円限度)
   控除の順序は「不動産→事業→山林」です。
 
  ②65万円の特例
   不動産所得事業所得を生ずべき「事業」を
   営むものが、「取引を詳細に記録等している」場合で
   「確定申告を期限内に行っている」ときは
   10万円に代えて65万円の青色申告特別控除額を
   控除することができます。(全体で65万円)
   控除の順序は「不動産→事業」です。
 
   
(4)純損失の繰越控除
   純損失の金額(損益通算しても控除しきれない金額)を
   翌年以後3年間繰越して課税標準から控除することができます。
 
 
(5)純損失の繰戻し還付
   前年の所得から当年の純損失を控除して還付を受けることができます。
 
 
(6)小規模事業者の現金基準
   前々年分の不動産所得の金額及び事業所得の金額
  (青色専従者給与等の必要経費算入前で判断します)
   の合計額が300万円以下の小規模事業者については
   現金主義による所得計算をすることが認められます。
 
 
(7)棚卸資産の低価法による評価
   棚卸資産の低価法による評価をすることができます。
 
 
(8)貸倒引当金の繰入
   貸倒引当金を必要経費に算入することができます。(一括評価債権のみ)
 
 
(9)中小企業者等の少額減価償却資産の特例(30万円未満)
   青色申告者は取得価額30万円未満の減価償却資産につき
   年間300万円を限度として、取得価額全額を必要経費に
   算入することができます。
 
 
(10)一定の特別償却、特別控除
   中小企業者等の機械等の特別償却、特別控除などの一定の
   特別償却や特別控除を受けることができます。
 
 
(11)青色申告書に係る更正等
  ①税務署長は青色申告者に対しては税務調査をし、その計算に誤りがある場合
   でなければ更正をすることができず、更正通知書には更正の理由を附記しなければ
   なりません。
 
  ②青色申告者は更正に不服がある場合には、異議申立てをしないで
   審査請求をすることができます。
 
 
5.青色申告の留意事項
 
 (1)事業を引き継いだ場合の青色申告
    父の営んでいた青色申告の事業を、子供が引継いだ場合でも
    あらためて青色申告の承認を受ける必要があります。
 
(2)青色申告が取り消される場合
  一旦青色申告の承認を受けても、その後一定の事由に
  該当した場合は、青色申告を取り消されることもあります。
  以下、取り消し事由です。
  ①原則7年の帳簿書類の保存がなされていないとき
  ②帳簿の備え付け、記録、保存について税務署長の指示に
   従わなかったとき
  ③取引の全部又は一部につき事実の隠ぺい又は仮装して
   記載している場合
 
 
税理士 名古屋/名古屋の税理士法人スプラウト

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