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確定申告(所得税)

所得税は1暦年の所得金額と税額を計算し、
翌年3月15日までに確定申告をする必要があります。
 
1.確定申告の対象となる人
 
   (1)確定申告をしなければならない人
 
      ①給与所得
 
        イ.その年の給与収入が2,000万円超の人
 
        ロ.給与を1箇所から受けていて、給与所得及び退職所得以外の
       所得が20万円を超えている人
 
        ハ.給与を2箇所以上から受けていて、従たる給与収入と
           給与所得及び退職所得以外の所得が20万円を超えている人
 
        ニ.同族会社の役員及びその親族で、その法人から給与等以外に
       貸付金の利子や不動産賃貸料等を受けている人
 
        ホ.その他
 
 
   ②給与所得者以外
 
     事業所得不動産所得などが発生していて納税額がある人 ほか
 
   
 (2)確定申告すると還付が受けられる人
 
   ①雑損控除医療費控除寄附金控除住宅ローン控除の
    適用を受けようとする人
   (給与所得者の住宅ローン控除は初年度のみ確定申告が必要です)
 
    ②「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかったため
    20%の税率で源泉徴収がされている人
 
    ③年の中途で退職して年末調整が済んでいない人
 
    ④年末調整で生命保険料控除等の控除を忘れていた人
 
    ⑤一定の要件を満たすマイホームの譲渡損失が発生している人
 
    ⑥その他
 
 
 
2.確定申告書の提出期限
 
 (1)原則
    翌年の2月16日から3月15日までの間
   ※ 期限を過ぎると適用できない制度もあるため
    期限までに申告するようにしましょう。
 
 (2)確定申告義務のある人が死亡した場合
    相続人が相続開始を知った日の翌日から4ヶ月以内
 
 (3)還付申告の場合
    翌年の1月1日から5年間
 
 
 
3.確定申告書の様式
 
 (1)確定申告書には下記の種類があります。
 
    ①申告書A(簡易版の申告書です)
   給与所得雑所得配当所得一時所得のみで予定申告額のない人
     が使用する申告書です。
   ただし、前年からの繰越損失があるときは申告書Bを使います。
 
    ②申告書B(正規版の申告書です)
    所得の種類にかかわらず誰でも使用できる申告書です。
 
    ③第三表(分離課税用)
    以下の所得がある人は申告書Bと併せて第三表を使います。
   ・土地建物の譲渡所得    
     ・株式等の譲渡所得   
    ・申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得   
    ・山林所得退職所得 ほか
 
    ④第四表(損失申告用)
   以下に該当する人は申告書Bと併せて第四表を使います。
   ・所得金額が赤字
   ・控除しきれない雑損控除がある
   ・控除しきれない繰越損失がある
 
 (2)必要に応じ次の書類も提出します。
 
    ①青色決算書・収支内訳書
      事業所得不動産所得のある人は下記のものも使います。
    ・青色申告決算書 ・・・ 青色申告の場合
    ・収支内訳書 ・・・ 白色申告の場合
    それぞれ一般用、不動産所得用、農業所得用があります。
    さらに青色申告決算書には現金主義用もあります。
 
住宅借入金等特別控除額の計算明細書
    住宅ローン控除を受ける方はこの明細書も添付します。
 
   ③財産及び債務の明細書
    退職所得以外の所得金額の合計額が2,000万円を超える場合
 
   ④その他
 
 
4.提出方法
 
 (1)書面で作成する方法
    書面で作成し、税務署の窓口に提出します。
   (郵送でもOKです)
 
 (2)電子申告する方法
    電子申告で申告することもできます。
    最初に様々な準備が必要になりますが
    詳しくはこちらを参照してください。
 
 
5.納税について
 
 (1)納税の方法
 
   ①納付書を使って金融機関等で納付する方法
 
   ②振替納税の手続きをして口座振替により納付する方法
 
   ③ダイレクト納付の手続きをして口座振替により納付する方法
 
   ④ATMやネット口座から電子納税する方法
 
 
    ※ いろいろな方法がありますが、毎年確定申告をする方の場合は
     ②の振替納税が一番お薦めです。最初に引き落としされる口座等を
     記載した書類を提出する必要がありますが、一度手続きすれば毎年
    有効で、通常の納期限よりも約1ヶ月遅れで引き落としがされると
    いうメリットがあります。
 
 (2)所得税の延納
 
    確定申告により納付すべき所得税額の2分の1以上を3月15日までに
   納付すれば、残額は5月31日までに納付することが認められます。
   延納するためには確定申告書に所定の記載をすればOKですが、延納
   期間中は利子税がかかりますのでご注意ください。
 
 
6.留意事項
 
 (1)平成23年分以後については法改正により
     公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、
     かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下
    である場合には、所得税の確定申告が不要になりました。
    ただし、申告すると還付になる方は忘れずに確定申告をしてください。
 
 (2)給与所得者で年末調整を受けている方が、過年度分の医療費控除住宅ローン控除等の申告をしていなかった場合でも、5年以内で
     あれば還付申告書を提出することができます。
     年末調整ではなく確定申告をしている方は、還付申告ではなく
     更正の請求という手続きになり、従来は1年間しか遡って修正することが
     できませんでしたが、法改正により平成23年12月2日以後に申告期限の
     到来するものは過去5年間遡って更正の請求ができるようになりました。
 
 
税理士 名古屋/名古屋の税理士法人スプラウト

確定申告(所得税)” への2件のコメント

  1.  寡夫控除のことで教えていただきたいのですが。
    離婚して子供は別れた妻と一緒に暮らしています。が、子供の生活費すべては私が出しており、もちろん私の扶養にもなっています。
    元妻の家が通う大学に近いことというだけのことで、金銭面では一切元妻の負担はありません。
    この場合寡夫控除の対象になるのでしょうか?
    よろしくお願い致します。

    • コメントありがとうございます。
      寡夫控除の要件は次の2つです。
      ①妻と死別又は離婚後再婚しておらず、総所得金額等が38万円以下の生計を一にする子がある。
      ②本人の合計所得金額が500万円以下

      ご質問のケースではお子さんと「生計を一にしているかどうか」がポイントになります。

      この「生計を一にしているかどうか」は必ずしも同居している必要はなく
      仕送り等をしてお子さんの生活を金銭的に支えている人であれば
      「生計を一にしている」と考えますので

      ご質問の状況であれば、所得などの要件を満たしていれば
      寡夫控除の対象となる可能性が高いです。

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