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減価償却(所得税)

1.基本的な計算
 
 (1)平成19年3月31日以前取得分
 
    ①未償却残額が取得価額の5%に達するまで
 
     (旧定額法)
       取得価額×0.9×旧定額法償却率=年償却費
       ※無形減価償却資産の場合は「×0.9」は不要です。
 
     (旧定率法)
      年初未償却残額×旧定率法償却率=年償却費
 
    ②未償却残額が取得価額の5%に達した後
 
      (取得価額×5%-1円)×1/5
 
 (2)平成19年4月1日以後取得分
 
     (定額法)
       取得価額×定額法償却率=年償却費
 
     (定率法)
       年初未償却残額×定率法償却率=年償却費
 
      ※上記の算式で計算した金額が「取得価額×保証率」
       に満たない場合は、その年以後は次の算式で計算
       します。
      (算式)その年の未償却残額×改定償却率=年償却費
 
 (3)1年を通して業務の用に供していない場合
 
     年償却費×業務の用に供していた月数※/12
     ※  1月未満切上
 
 (4)償却方法は減価償却資産の区分ごとに選定し
    確定申告期限(翌年3月15日)までに届出
    します。ただし、平成10年4月1日以後に
    取得した建物と無形減価償却資産については
    (旧)定額法しか選定できません。
 
 (5)期日までに届出をしなかったときは(旧)定額法
    によります。
 
 
 
2.少額減価償却資産
 
  次のいずれかに該当するものは、全額業務の用に供した年の
  必要経費に算入します。
  ①使用可能期間が1年未満
  ②取得価額が10万円未満
 
 
 
3.一括償却資産
 
  取得価額が10万円以上20万円未満のものは
  一括償却資産として次の算式で計算した金額を
  業務の用に供した日以後3年間で必要経費に
  算入します。
  (算式)取得価額×1/3=必要経費算入額
 
 
4.中小企業者の特例
 
  中小企業者である青色申告者については
  取得価額10万円以上30万円未満のものを
  全額その業務の用に供した年の必要経費に
  算入できます。
  ただし、1年間で合計300万円が限度です。
  ※ 中小企業者とは常時使用する従業員数が
   1,000人以下の個人をいいます。
 
 
5.中小企業者の機械等の特別償却
 
  中小企業者に該当する青色申告者が、次に掲げる
  新品の資産を取得・事業供用した場合には
  通常の減価償却費に加えて
  「取得価額×30%」の特別償却が認められます。
 
  ※ 資産の要件
   ① 機械装置で取得価額160万円以上
   ② 電子計算機、デジタル複合機で取得価額120万円以上
   ③ ソフトウェアで取得価額70万円以上
   ④ 一定の車両運搬具
 
 
6.中古資産の耐用年数
 
   中古資産の耐用年数は次の算式で計算します。
 (1)法定耐用年数の全部を経過
    法定耐用年数×20%
 (2)法定耐用年数の一部を経過
   (法定耐用年数-経過年数)+経過年数×20%
  ※ 1年未満の端数は切捨、耐用年数は最低2年とします。
 
 
 
7.資本的支出と修繕費
 
 (1)資本的支出
    固定資産の価値を高め又は耐久性を増す
    ・・・ 資産に計上します。
 
 (2)修繕費
    通常の維持、補修
    ・・・ 必要経費に算入します。
 
 (3)資本的支出部分の減価償却
    ①原則
     別個の資産を新たに取得したものとして
     計算します。
     計算にあたっての留意事項は次のとおりです。
     イ.耐用年数は本体と同じ年数です。
     ロ.年の途中で支出した場合は
       年償却額を月割計算します。
      ハ.償却方法は選定している方法を使います。
 
    ②例外
     平成19年3月31日以前に取得した資産につき
     資本的支出をした場合には、本体にあわせて
     旧償却方法で計算することもできます。
 
  (4)資本的支出と修繕費の区分
    ①少額又は周期の短い費用
     資本的支出に該当する場合でも
     次のいずれかに該当するときは
     支出額を全額修繕費とすることができます。
     イ.支出額が20万円未満
     ロ.おおむね3年以内の周期
 
    ②区分不明の場合
     資本的支出か修繕費かが明らかでない場合に
     次のいずれかに該当するときは
     支出額を全額修繕費とすることができます。
     イ.支出額が60万円未満
     ロ.支出額が前年末取得価額×10%以下
 
    ③区分の特例
     資本的支出か修繕費かの区分が不明の場合で
     上記②の金額を超えるときは、次のいずれか
     少ない額を修繕費とし、残りを資本的支出と
     することができます。
     イ.支出額×30%
     ロ.前年末取得価額×10%
 
 
 
8.償却方法の変更
 
 (1)定額法から定率法への変更
    年初未償却残額×定率法償却率
   ※ 旧償却方法も同様の計算です。
 
 (2)定率法から定額法への変更
   ①平成19年3月31日以前取得資産
   (年初未償却残額-取得価額×10%)×旧定額法償却率※
 
   ②平成19年4月1日以後取得資産
    年初未償却残額×定額法償却率※
   ※ 残存耐用年数(法定-経過)or法定耐用年数
    のいずれかによります。
    なお、経過年数は次のように求めます。
    イ.年初未償却残額/取得価額=未償却残額割合
    ロ.未償却残額割合を新旧未償却残額割合表に
      当てはめて経過年数を求めます。(1年未満切上)
 
 (3)償却方法を変更する場合には、変更したい年の3月15日
    までに税務署長に対し変更の申請書を提出して
    承認を受ける必要があります。
 
 
9.非業務用資産を業務の用に転用した場合
 
  非業務用だった資産を業務用に転用した場合には
  次の算式により計算した金額を未償却残額とみなし
  て新旧定率法の計算をします。
  (算式)取得価額-減価の額※=みなし未償却残額
  ※ 減価の額(旧定額法に準じて計算します)
    取得価額×0.9×旧定額法償却率×非業務期間の年数
  (注1)通常の耐用年数の1.5倍の年数(1年未満切捨)
      に応ずる償却率を使います。
  (注2)非業務期間の年数は6月未満切捨、
      6月以上切上とします。
 
 
税理士 名古屋/名古屋の税理士法人スプラウト
 

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