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配当所得

1.配当所得とは?
 
  次のものが配当所得になります。
 (1)剰余金の配当(資本剰余金の減少に伴うもの等は除く)
    ・・・ 株式会社からの配当など
 
 (2)利益の配当
    ・・・ 合名、合資、合同会社からの配当など
 
 (3)剰余金の分配(出資に係るものに限る)
 
 (4)基金利息
 
 (5)投資信託(公社債投信等を除く)の収益の分配
    ・・・ 証券投資信託の収益分配金など
   (注)公社債投信の収益の分配は利子所得になります。
 
 (6)特定受益証券発行信託の収益の分配
 
 
2.配当所得の計算
 
  収入金額(税引前)-負債利子=配当所得の金額
 
 
3.負債利子
 
  株式等を取得するために要した借入金の利子をいい、
  下記の算式で計算します。
  (算式)負債利子年額×元本所有期間の月数/12
 
    (注1)元本所有期間の月数は1月未満切上です。
    (注2)無配の株式に係る負債利子も含めて計算します。
    (注3)申告不要制度を選択した配当等に係る負債利子
       は控除できません。
 
4.課税方法
 
 (1)原則
    配当所得は総合課税とされ、超過累進税率により課税されます。
    この場合、源泉徴収税額は確定申告により精算され
    原則として配当控除を受けることができます。
 
 (2)申告不要制度
    ①上場株式等
     上場株式等の配当(所得税7%、住民税3%の源泉徴収のもの)
     は、確定申告せずに源泉徴収だけで課税を完結させることも
        できます。
 
    ②上場株式等以外
     上場株式等以外の配当(所得税20%の源泉徴収のもの)のうち
     1銘柄1回の支払金額が年10万円以下の少額の配当については
        確定申告せずに源泉徴収だけで課税を完結させることも
        できます。
    (注)申告不要制度をとった場合には、配当控除の適用はありません。
 
 (3)申告分離課税制度(源泉徴収ありの特定口座)
   ①源泉徴収ありの特定口座に受け入れられた上場株式等の配当等
    については、他の所得と区別して計算することも認められます。
 
   ②この適用を受ける場合は、その配当等の支払確定日までに
    特定口座を開設する証券会社等に一定の届出書を提出しなければ
    なりません。
 
   ③源泉徴収税額
    原則として配当等から所得税7%、住民税3%が源泉徴収されます。
    ただし、特定口座内保管上場株式等の譲渡損失の金額がある場合には
    「特定口座内の配当等の総額-特定口座内の上場株式譲渡損失」の
    差額に対し、所得税7%、住民税3%が源泉徴収されます。
 
   ④申告不要
    源泉徴収ありの特定口座の配当については、源泉徴収だけで課税を
    完了し、確定申告しないことができます。
    ただし、特定口座内の上場株式等の譲渡損失の金額が多く、特定口座
    内で損益通算しきれないときは、確定申告することで損失を3年間
    繰越できますが、この場合は特定口座内の配当について申告不要と
    することはできず、確定申告する必要があります。
 
   ⑤配当控除
    申告分離課税制度を選択した配当等については、配当控除の適用は
    ありません。
 
 (4)選択について
    上場株式等の配当等については、
    イ.総合課税(+申告不要)
    ロ.申告分離課税(+申告不要)
    のいずれかを選択することができますが
    その年はイ又はロのどちらかに統一して
      適用しなければなりません。
 
 
5.みなし配当
 
 (1)下記の金銭等を受けた場合には、それぞれの金額を配当等とみなします。
    ①資本の払戻し・解散による残余財産の分配
     交付金銭等-資本金等の額×純資産減少割合×持株割合
 
    ②自己株式の取得(市場における購入等を除く)
      交付金銭等-資本金等の額×譲渡株数/発行済株式総数
 
    ③合併(適格合併を除く)
    交付金銭等(注)-資本金等の額×持株割合
   (注)この場合の交付金銭等は、通常合併会社株式を受け取るため
        受けた株式の時価を基礎として交付金銭等を計算します。
 
    ④分割型分割(適格分割型分割を除く)
    交付金銭等(注)-資本金等の額×純資産移転割合×持株割合
   (注)この場合の交付金銭等は、通常分割承継会社株式を受け取るため
        受けた株式の時価を基礎として交付金銭等を計算します。
 
 (2)通常は株式の発行法人から「1株あたりのみなし配当金額」が
    通知されるため、「1株あたりのみなし配当金額×所有株式数」で
    計算した金額を配当等とすればOKです。
 
 
6.留意事項
 
 (1)株主優待券
    株主優待券は通常雑所得として課税されます。
 
 (2)配当の受領を辞退した場合
    発行法人が業績不振のため配当の受領を辞退した場合でも
    原則的には配当所得として課税されます。
    ただし、その発行法人につき会社更生法や民事再生法等の
    開始決定等の事由が生じている場合には、配当収入がなかった
    ものとできます。
 
 
 税理士 名古屋/名古屋の税理士法人スプラウト
 
 
 

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