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利子所得

1.利子所得とは?
 
   利子所得とは次に掲げる所得をいいます。
 (1)公社債の利子
 (2)預貯金の利子
 (3)金銭信託、貸付信託の収益の分配
 (4)公社債投資信託の収益の分配(MMFなど)
 (5)公募公社債等運用投資信託の収益の分配
 
 
2.利子所得の計算
 
   利子等の収入金額(税引前)=利子所得の金額
 
 
3.源泉徴収と課税方法
 
   利子所得は支払いを受ける際に所得税15%、住民税5%
  が源泉徴収されることで課税が完了するため、確定申告
  必要がありません。
 
 
4.非課税
 
   次のものは所得税が非課税になります。
 (1)障害者等の少額貯蓄非課税制度
   ①障害者等が対象
   ②非課税限度額は元本350万円((2)とは別枠)
   ③「非課税貯蓄申込書」等の提出が要件
   (注)障害者等とは
     ・身体障害者手帳の交付を受けている者
     ・遺族基礎年金受給者である被保険者の妻
     ・寡婦年金受給者
     などをいいます。
 
 (2)障害者等の少額公債非課税制度
   ①障害者等が対象
   ②非課税限度額は元本350万円((1)とは別枠)
   ③「特別非課税貯蓄申込書」等の提出が要件
 
 (3)勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度
    ①いわゆる「財形住宅貯蓄」
    ②非課税限度額は元本550万円((4)とあわせて)
    ③「財産形成非課税住宅貯蓄申込書」等の提出が要件
 
 (4)勤労者財産形成年金貯蓄非課税制度
     ①いわゆる「財形年金貯蓄」
   ②非課税限度額は元本550万円((3)とあわせて)
   ③「財産形成非課税年金貯蓄申込書」等の提出が要件
 
 (5)納税準備預金の利子
    租税納付目的以外で引き出された場合は課税されます。
 
 
5.利子所得と紛らわしいもの
 
 (1)学校債、組合債の利子 ・・・ 雑所得
 (2)役員に係る社内預金の利子 ・・・ 雑所得
 (3)貸付金の利子
   ①金銭貸付業 ・・・ 事業所得
   ②得意先、従業員に対するもの ・・・ 事業所得
   ③友人に対するもの ・・・ 雑所得
 (4)所得税等の還付加算金 ・・・ 雑所得
 (5)割引債の償還差益、定期積金の給付補てん金 ・・・ 雑所得
  ※ (1)~(4)は、いずれも源泉徴収の対象となりません。
 
 
6.留意事項
 
 (1)事業用資金の預金利子
    事業所得の基因となる事業用の銀行預金の口座について
    支払われた預金利子は、事業所得ではなく利子所得になります。
 
 (2)外貨預金の利子
    外貨預金の利子は、国内の預金利子と同様に利子所得となり
    所得税15%、住民税5%が源泉徴収されて課税が完結します。
 
 
税理士 名古屋/名古屋の税理士法人スプラウト

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