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一時所得

 1.一時所得になるものの例示
 (1)生命保険契約等、損害保険契約等の一時金、満期返戻金等
 (2)法人から贈与を受けた金銭、資産等
 (3)懸賞の賞金、福引の当選金品
 (4)競馬や競輪等の払戻し金
 (5)売買契約解除による違約金
 (6)住民税や固定資産税の前納報奨金
 (7)収用等の移転補償金のうち実費を超える部分
 (8)遺失物拾得者が受ける報奨金

  (注)いずれも原則として業務上のものは除きます(事業所得となります)が、損害保険
    契約の満期返戻金等については業務上のものでも一時所得となります。

2.一時所得の非課税とされるもの
 (1)宝くじの当選金
 (2)ノーベル賞の賞金
 (3)オリンピック等の成績優秀者への表彰金
 (4)相続、遺贈、個人からの贈与による金品(相続税や贈与税の対象となります)
 (5)心身又は棚卸資産以外の資産に加えられた損害を補てんする損害保険金等
   (心身の損害に基因するものは、所得補償的な性格のものであっても非課税です)
 (6)法人からの贈与による選挙運動資金

3.一時所得の金額の計算方法
 (1)基本の計算式
    総収入金額(税引前)-支出した金額-特別控除額(50万円)=一時所得の金額
 
 (2)収入計上時期
    支払いを受けた日(生命保険の一時金は支払いを受ける事実が生じた日(満期日)) 
 
 (3)生命保険の一時金を受けた場合
  ①総収入金額
    一時金+一時金とともに受ける剰余金等

  ②支出した金額
    支払った保険料等の総額-満期日前に受けた剰余金

 (4)損害保険の満期返戻金を受けた場合
  ①総収入金額
    満期返戻金+満期返戻金とともに受ける剰余金
  ②支出した金額
    支払った保険料等の総額-必要経費算入部分-満期前に受けた剰余金

 (5)懸賞等の賞金品
    下記のものを懸賞等の賞金品としてもらった場合は、それぞれの金額を総収入
   金額に算入します。
   イ.商品券 ・・・ 券面額
   ロ.宝石等・書画・骨董等 ・・・ 時価
   ハ.自動車・家具など ・・・ 通常の小売価額×60%

4.課税方法
  一時所得の金額はその2分の1を掛けた金額が所得税の課税対象となるため、
 確定申告をする必要があります。
  ただし、次のものは源泉徴収だけで課税が完結するため申告する必要はありません。
 ①一時払養老保険等の差益で保険期間5年以下のもの
 ②懸賞金付預貯金等の懸賞金等

5.留意事項
 (1)立ち退き料の取扱い
    立ち退き料は次の区分に応じて取扱いが変わります。
   ①借家権の消滅の対価としての性格のもの ・・・ 譲渡所得
   ②店舗等の移転に伴い受けるもので、売上の補償・経費の補てん的な性格のもの
    ・・・ 事業所得
   ③家屋の明け渡しの際にかかる実費にあてられる性格のもの ・・・ 課税なし
   ④ ①~③以外のもの ・・・ 一時所得

   借家権の取引慣行のある地域では、立ち退きの際に受けた金額から②と③を控除
  した残りが①の扱いになり、借地権の取引慣行がない地域では、同残りが④の取扱い
  になります。

 (2)小規模企業共済の解約手当金
    小規模企業共済の解約金は原則として一時所得となります。ただし、契約者の年齢が
   65歳以上である場合は原則として退職所得になります。(12カ月以上掛金を滞納して
   機構により解約された場合は年齢に関わらず一時所得です。)

 (3)債務免除益
    例えば従業員が会社から借りていたお金の返済を免除された場合の債務免除益は
   一時所得として取り扱いますが、従業員が資力を喪失して債務の弁済をすることが著し
   く困難な場合には、一時所得の課税はされません。

 

 

税理士 名古屋/名古屋の税理士法人スプラウト

 

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