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青色事業専従者給与・事業専従者控除

 所得税は累進課税であり
個人事業主が家族に対する給与を無制限に経費として認めてしまうと、所得分散により
意図的な税負担の軽減ができてしまうため、同一生計親族に対して支給する給与について
は一定のルールを設けています。

 青色申告の場合は
事前に届け出た金額の範囲内で支払った給与を必要経費に算入できる「青色専従者給与」

 白色申告の場合は
給与の支払いの有無にかかわらず一定額を必要経費に算入する「事業専従者控除」

という制度になります。

1.青色事業専従者給与(青色申告の場合)
  
(1)青色事業専従者とは?
          青色申告をしている個人事業主の同一生計親族で、専らその営む事業に従事する
       人をいいます。ただし年齢が15歳未満の人は青色事業専従者になれません。

      (注)事業所得不動産所得、山林所得を生ずべき「事業」に専ら従事することが要件の
     ため、事業的規模でない不動産所得雑所得では専従者給与を必要経費に算入す
     ることは認められません。

 (2)手続
  ①提出書類
    青色事業専従者への給与を必要経費にするためには、税務署長に
   「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出する必要があります。

  ②提出期限
   イ.原則
     ・・・その年の3月15日まで

   ロ.その年の1月16日以後に事業を開始した場合や、新たに青色事業専従者を
     有することとなった場合
     ・・・事業開始の日又は新たに専従者を有することとなった日から2月以内

 (3)取扱い
  ①事業主
   「青色事業専従者給与に関する届出書」に記載されている方法に従い、その記載され
   た金額の範囲内で青色事業専従者に給与を支給し、労務の対価として相当と認められ
   る金額が必要経費になります。

  ②青色事業専従者
    事業主の方で必要経費とされた金額が、青色事業専従者の給与所得に係る収入金額
   となります。


2.事業専従者控除(白色申告の場合)
 (1)事業専従者とは?
    白色申告をしている個人事業主の同一生計親族で、専らその営む事業に従事する人
   をいいます。ただし年齢が15歳未満の人は事業専従者になれません。

  (注)こちらも「事業」に専ら従事することが要件のため、事業的規模でない不動産所得
    雑所得については適用できません。

 (2)手続
    青色専従者の場合と異なり、事前の届出は不要で、確定申告書への記載が要件と
   なっているだけです。

 (3)取扱い
  ①事業主
    事業専従者一人につき次の金額を必要経費とみなします。
    イ.500,000円(配偶者の場合は860,000円)
    ロ.この規定適用前の事業の所得の金額÷(事業専従者の数+1)
    ハ.イとロの少ない方
  
  ②事業専従者
    事業主の方で必要経費とみなされた金額を、事業専従者の給与所得に係る収入金額
   とみなします。

  (注)青色事業専従者給与と異なり、給与の支払いがなくても、上記のように取扱います。


3.専ら従事するかどうかの判定
 
(1)原則
    事業に専ら従事する期間が6ヶ月を超える場合は、事業に専ら従事すると考えます。
   ただし、次の①~③に該当する期間は専ら従事する期間に含まれません。
   ①高校、大学、専門学校等の学生(夜間の学生を除く)
   ②他に職業がある人(勤務時間等が短いものを除く)
   ③心身の障害により事業に従事する能力が著しく阻害されている人

 (2)青色事業専従者の特例
    青色事業専従者は次のいずれかの場合は、従事可能期間の2分の1超の期間従事
   すればよいことになっています。
   ①年の中途に開業、廃業したことにより、1年をとおして事業が営まれなかった場合
   ②専従者自身が死亡、長期にわたる病気、婚姻等により、1年をとおして事業に従事
    できなかった場合


4.留意事項
 
(1)専従者と配偶者控除扶養控除の関係
    青色事業専従者で給与の支払いを受けている者、白色申告の事業専従者は重ねて
   配偶者控除扶養控除を受けることができません。
    その他、配偶者特別控除障害者控除を受けることもできません。
 
 (2)専従者と物的控除
    青色事業専従者(事業専従者)は(1)のとおり、配偶者控除扶養控除等の人的な
   控除を受けることはできませんが、雑損控除医療費控除等の物的な控除について
   は他の要件を満たしていれば控除を受けることができます。

 (3)専従者給与を取り消して配偶者控除扶養控除を受けることは可能か?
    専従者給与の支払いを受けている青色事業専従者につき、確定申告の際に必要経費
   算入を取り消して、代わりに配偶者控除扶養控除を受けることはできません。
    ただし専従者給与の届出がされていても、その年に専従者に対し給与の支払いを
   していない場合には、配偶者控除扶養控除を受けることができます。

 (4)専従者が他の専従者を扶養控除の対象とできるか?
    例えば、父が個人事業主で、母と娘が専従者で給与の支払いを受けているとします。
   この場合、父は専従者である母や娘につき配偶者控除扶養控除を受けることは
   (1)のとおりできませんが、母が娘を扶養親族として扶養控除の対象にすることも
   認められません。

 (5)事業所得が赤字の場合の専従者給与
    青色事業専従者の給与は届出をした金額の範囲で適正額であれば、必要経費に
   算入することが認められます。
    この場合の適正額かどうかは
   ①労務に従事した期間、労務の性質、労務の提供の程度
   ②他の使用人の給与の状況、同業種で規模類似事業の給与の状況
   ③その事業の業種、規模、収益の状況
   などから総合的に判断することになります。

    事業所得の赤字が偶発的な事由に基づくもので相当の理由がある場合には、
   専従者給与の必要経費算入が認められますが、赤字が経常的に発生しているような
   場合には、専従者給与が適正額とは言えないため、必要経費として認められない可能
   性があります。

 (6)年の途中で結婚した娘の専従者給与
    青色事業専従者であった娘が年の途中で結婚した場合、結婚するまでの期間の
   2分の1を超える期間をその事業に専ら従事するときは、事業主である父の方で
   青色専従者給与が必要経費として認められます。
    この場合、娘の課税標準が38万円以下であれば、結婚後の配偶者の方で
   配偶者控除を受けることもできます。(結婚後両親と別生計になった場合に限ります)
    これに対し、白色申告の事業専従者は必ず6ヶ月を超える期間事業に専従している
   ことが要件のため、結婚するまでの期間が6ヶ月以下だと事業専従者控除を受ける
   ことができません。

 (7)事業専従者に支払った退職金は必要経費になるか?
    専従者の給与で必要経費として認められるのは、給料と賞与であり、退職金は必要
   経費となりません。

 (8)専従者給与の変更はできるか?
    一度届け出た専従者給与の内容を変更する場合には、遅滞なく変更の届出をする
   必要があります。

 (9)生計を一にしていない親族に対する給与
    専従者給与は同一生計の親族に対して給与を支払う場合の規定であり、生計を一に
   していない親族は専従者ではないため、事前の届出の必要なく支払った給与を必要経
   費に算入することができます。

 (10)2以上の事業に従事する場合
     同じ事業主のもとで、不動産所得が生ずる事業と事業所得が生ずる事業の両方の
    事業に従事する場合は次のように取り扱います。
    イ.それぞれの事業に従事した分量が明らかな場合
      それぞれの事業に従事した分量に応じて、青色専従者給与を按分します。
    ロ.それぞれの事業に従事した分量が明らかでない場合
      それぞれの事業に均等に従事したものとして、青色専従者給与を按分します。
    
     なお、別々の複数の事業主のもとで専従者になることは、年の半分を超えて
    事業に専ら従事するという要件をそれぞれの事業で満たすことは不可能なため、
    年の過半の期間事業に専ら従事しているいずれか1箇所に限り認められます。

 (11)専従者給与の源泉所得税
     専従者に支払った給与からは、原則として所得税を源泉徴収する必要があります。
    (月額が88,000円未満の場合を除きます)
     源泉徴収した源泉所得税は、原則として給与を支払った月の翌月10日までに
    納付する必要があります。
     ただし、給与の支払人数が常時9人以下で税務署長に対し
    「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る
     納期限の延長に関する届出書
」を提出し承認を受けていれば
    1~6月分を7月10日までに、7~12月分を1月20日までにまとめて納付することが
    認められます。
      

 

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