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雑損控除

居住用家屋、家財、現金等の災害・盗難等が発生した場合には、
確定申告をすることで雑損控除が受けられます。

 
1.適用要件
  本人又は同一生計親族で課税標準が38万円以下のものが有する一定の資産につき
  災害・盗難・横領による損失が出た場合

 (注)同一生計(生計を一にしている)の考え方
   ① 同居している場合は、原則として同一生計と考える。ただし同居していてもお互い
    に独立した生活を送っていることが明らかな場合を除く。
   ② 単身赴任等については、余暇には家族のもとへ帰って同居している場合、常に
    生活費等の送金が行われている場合には、同一生計と考えます。

2.対象資産、損失事由、災害関連支出の範囲
 (1)対象資産
  ①対象となるもの
    ・居住用家屋
    ・家財(家具、什器、衣類、空調設備、書籍等)
    ・現金
    ・時価30万円以下の宝石等、書画、骨董、美術工芸品

  ②対象とならないもの
    ・生活に通常必要でない資産
     イ.競走馬(事業用以外)
     ロ.別荘
     ハ.時価30万円超の宝石等、書画、骨董、美術工芸品
     ニ.生活に通常必要でない動産
    ・棚卸資産
    ・不動産所得事業所得等を生ずべき事業の用に供される固定資産・繰延資産
    ・山林

 (2)損失事由
    災害(注1)、盗難(注2)、横領

   (注1)災害の範囲
     ①自然現象によるもの
       震災、風水害、火災、冷害、雪害、干害、落雷、噴火
     ②人為によるもの
       鉱害、火薬類の爆発
     ③生物によるもの
       シロアリなどの害虫、害獣その他の生物による災害

   (注2)盗難には、空き巣、ひったくり、車上あらし等も含みます。

   (注3)詐欺や脅迫は対象となりません。

 (3)災害関連支出の範囲
   ①災害を受けたことによる資産の取壊・除去のための支出

   ②災害がやんだ日の翌日から1年以内に支出した次に掲げる支出
     イ.土砂その他の障害物を除去するための支出
     ロ.住宅家財等の原状回復のための支出
     ハ.住宅家財等の損壊又は価値の減少を防止するための支出

   ③災害により現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずる恐れがあると見込まれる場合
     に、住宅家財等に係る被害の拡大や発生を防止するため緊急に必要な措置を講ずる
     ための支出
   
   ④盗難・横領による損失が生じた住宅家財等の原状回復のための支出等

  (注)災害関連支出は原則としてその支出した年分の雑損控除の対象となりますが、
     災害等のあった年の翌年3月15日までに支出した金額は、災害等のあった年分
     の損失額に含めることが認められています。

3.控除額
 (1)損失の金額

   被害直前時価(注1)-被害直後時価-廃材価額-保険金等(注2)+災害等関連支出

   (注1)被害直前の時価は、その資産と同じ資産を購入すると仮定した場合の取得価額
       から減価の額を控除して求めます。なお、減価の額はその被害にあった資産の
       法定耐用年数を1.5倍した年数をもとに定額法で計算した金額に経過年数を乗じ
       て求めます。経過年数の1年未満の端数は6月以上は1年、6月未満は切捨て
       にします。

    (注2)保険金等の控除は、損失を受けた資産との個別対応で行います。

 (2)足切限度額
  ①原則
    課税標準×10%
  ②災害関連支出が5万円超の場合
    イ.(1)損失の金額-(災害関連支出-5万円)
    ロ.課税標準×10%
    ハ.イとロのいずれか少ない方
  ③損失の金額がすべて災害関連支出の場合
    イ.5万円
    ロ.課税標準×10%
    ハ.イとロのいずれか少ない方 

 (3) (1)-(2)=雑損控除額(雑損失の金額)

4.添付書類
  確定申告書に「損失額の明細書」及び災害関連支出に係る領収書等と、給与所得のあ
  る人は給与所得の源泉徴収票を添付する必要があります。その他、盗難の場合には警
  察の証明、火災の場合には消防署の証明が求められる場合もあります。
 
 (注)確定申告を電子申告で行う場合には、第三者作成書類の記載内容を入力し送信
    すれば、添付を省略できます。

5.留意事項
 (1)マンション建設業者の工事ミスによる水漏れ
    マンションの建設業者の工事ミスにより、マンションの自分の部屋から階下の部屋
   に水漏れが発生し、階下の居住者に損害賠償金を支払った場合には、その支払った
   損害賠償金は災害関連支出として雑損控除の適用が認められます。ただし、この
   ケースの場合マンションの建設業者にこの損害賠償金を求償できる可能性があり、
   もし求償できるのであれば雑損控除の対象となりません。

 (2)車が盗難にあった場合
    車が盗難にあった場合は、その車が例えば通勤に毎日使っているとか買い物に
   つかっているなどの生活に通常必要な資産であれば雑損控除の対象となりますが、
   趣味で所有しているスポーツカー等の場合は生活に通常必要でない資産と考えられ
   ますので雑損控除の対象となりません。

 (3)クレジットカードの盗難による損失
    クレジットカードが盗難に遭い不正使用された場合で、自己負担となる損失があると
   きは、雑損控除の対象となります。なお、クレジットカードが盗難ではなく、遺失の場合
   には、雑損控除を受けることはできません。

 (4)親族による盗難
    例えば、親のお金を子供が勝手に持ち出した場合などは、結果として贈与したことに
   することも多く損害の事実確認が困難なため、一般的には雑損控除の対象となりま
   せん。

 (5)住宅購入の手付金が、不動産業者の倒産により返還不能となった場合
    雑損控除の事由は、災害・盗難・横領であり、手付金が不動産業者の倒産により回
   収不能となったことによる損失は、雑損控除の事由のいずれにも該当しないため、この
   損失は雑損控除の対象外となります。

 (6)事業的規模に該当しない不動産所得に係る資産の災害による損失
    事業的規模(5棟10室)以外の不動産所得に係る貸付不動産につき、災害により生
   じた損失については、雑損控除を適用するか、不動産所得の必要経費とするかを選択
   できることになっていますので、どちらか有利な方を選択します。
    なお、有利選択をする場合のポイントは次のとおりです。
   イ.雑損控除の場合
     ・損失の金額は時価をベースに計算される。
     ・課税標準×10%の足切限度額がある。
   ロ.不動産所得の必要経費の場合
     ・損失の金額は原価をベースに計算される。
     ・損失の必要経費算入は、不動産所得の金額が限度となる。

 (7)誰のところで雑損控除を受けるか?
    例えば専業主婦である妻が所有する自宅建物が火災に遭った場合には、雑損控除
   を夫の方か、同一生計の長男の方かどちらで適用すべきでしょうか?
    この場合、妻が夫の方で配偶者控除を受けている場合は、雑損控除も夫の方で受け
   ることになり、妻が長男の方で扶養控除を受けている場合には、雑損控除も長男の方
   で受けることになります。もし夫の方で配偶者控除を年末調整により受けている場合で
   、長男の方が所得が多い等の理由で長男の方で雑損控除を受けたいときは、夫の
       配偶者控除を取り消し、逆に長男の方で扶養控除と雑損控除を受けるための確定申告
   それぞれすることで、長男の方で雑損控除を受けることが認められます。

6.雑損失の繰越控除
  雑損控除の金額がその年の課税標準の金額を超えるときは、その超える部分はその年
 の雑損控除の対象とはなりませんが、その年の翌年以降3年間に繰越して控除すること
 が認められています。

 (注1)雑損失の繰越控除は、青色申告・白色申告関係なく適用ができます。

 (注2)複数の年で発生した雑損失の繰越控除があるときは、最も古い年に発生した
    ものから控除していきます。なお、純損失の繰越控除がある場合には、純損失の
    繰越控除を優先して控除します。

 (注3)雑損失の繰越控除をするためには、雑損失が発生した年分の確定申告書を提
    出期限内(原則翌年3月15日)に提出し、その後の年も続けて確定申告書を提出
    (これは期限後でもOK)する必要があります。

7.災害減免法に規定する所得税額の減免
   災害により住宅や家財に被害を受けた場合には、雑損控除に替えて、災害減免法によ
  る所得税額の減免措置をとることもできます。

 (1)適用要件
   次の全ての要件を満たすこと。

   ①災害により、本人又は同一生計親族(課税標準38万円以下)の所有する住宅又は
    家財について被害を受けた

   ②被害金額(保険金等を控除後)が、その住宅又は家財の被害直前の時価の1/2以上

   ③災害減免法に規定する合計所得金額が1000万円以下である

 (2)軽減または免除される額
   
    合計所得金額             所得税の減免額
    500万円以下                 全額
    500万円超  750万円以下       50%
    750万円超 1000万円以下       25%

 

8.東日本大震災の特例
  雑損控除や災害減免法については東日本大震災による特例がいくつか出されています。
  ポイントは次のとおりです。

 (1)平成22年分又は平成23年分のいずれかを選択して、雑損控除か災害減免法の適用
   を受けることができる。平成22年分につき確定申告をしている方は更正の請求という
   手続きを、年末調整を受けたが確定申告をしていない方は確定申告をすることで、所
   得税の還付を受けることができます。

 (2)平成22年分で雑損控除を適用した場合、平成23年分の雑損失はないものとされます。
   同じく平成22年分で災害減免法を適用した場合、平成23年分においては被害を受け
   なかったものとされます。

 (3)損失額の算定が困難な場合のために「損失額の合理的な計算方法」についての指示
  が出ています。

 (4)雑損失の繰越控除の期間が通常は3年間のところ、5年間に延長されます。

 

その他、東日本大震災に関する詳細はコチラを参照してください。

 

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