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医療費控除

年間に支払う医療費の額が、10万円を超える場合には確定申告をすることで医療費控除を受けることができます。
医療費控除を受けるためには医療費の領収書が必要ですので、年末まで大事に取っておきましょう。

1.適用要件
   本人又は同一生計親族(配偶者・6親等内の血族・3親等内の姻族)の医療費を支払
  った場合

  (注1)同一生計親族に所得要件はありませんので、例えば所得が多くて、扶養控除
     配偶者控除の対象となっていない人の医療費も対象となります。扶養控除
            配偶者控除の対象とならない事業専従者の医療費も対象となります。

  (注2)同一生計親族の判定
      治療等を受けた時か、医療費の支払い時かいずれかの時点で同一生計であれ
     ば対象となります。

 
2.現金基準
   実際に支払った年分を対象とします。
  例えば前年12月に受けた医療費を今年の1月に支払った場合は、今年の医療費控除
  の対象となります。過去に支払った年分の医療費を本年の申告に含めることはできませ
  ん。

3.控除額(所得税・住民税ともに同じ)
 (1)支出額-保険金等の額
 (2)足切り限度額(注)
   ① 10万円
   ② 課税標準×5%
   ③ ①と②の少ない方
 (3)医療費控除額
   (1)-(2)=医療費控除額(200万円限度)

  (注)課税標準が200万円未満の人は、課税標準×5%の方が10万円よりも少なくなり
    ますので例えば課税標準150万円の人は、150万円×5%=75,000円 となり、
    75,000円を超える医療費を支出した場合に、医療費控除が受けられます。

4.添付書類
  医療費控除を受けるためには、確定申告書に医療費の領収書の添付が必要です。
 添付がないものについては控除が認められません。

 (注)電子申告により確定申告を行う場合には、領収書等の添付を省略できます。

5.医療費の範囲
 (1)対象となるもの(消費税等も含みます)
   ①医師又は歯科医師による診察又は治療の対価
   ②治療又は療養に必要な医薬品の購入費用(市販の風邪薬等も含みます)
   ③病院等へ収容されるための人的役務の提供の対価
   ④治療のためのあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術
    の費用
   ⑤保健師、看護師又は准看護師などによる療養上の世話
   ⑥助産師による分娩の介助費用、流産による入院費用
   ⑦病院等への通院費用(交通費)、医師等の送迎費用
   ⑧入院時の部屋代、食事代等(シーツのクリーニング代も含む)
   ⑨治療等を受けるための医療用器具等の購入等の費用(松葉づえ、人工透析器など)
   ⑩寝たきりの人のおむつ代(医療機関が作成した「おむつ使用証明書」が必要です)

 (2)対象とならないもの
   ①人間ドックその他の健康診断のための費用。ただし健康診断により重大な疾病が発
    見され治療をした場合には対象となります。
   ②美容整形手術のための費用
   ③疾病の予防又は健康増進のための医薬品の購入費用
   ④近視や乱視等のメガネやコンタクトレンズの購入費用
   ⑤病院等への通院のためのガソリン代、駐車場代
   ⑥医師や看護師に対する謝礼
   ⑦診断書の作成料金
   ⑧車いすや介護用ベッドの購入費用
   ⑨インフルエンザ等の予防接種の費用

6.医療費を補てんする保険金等
  医療費控除の対象となる医療費からは、医療費を補てんする保険金等をマイナスする
 必要がありますが、具体的には次に掲げるものなどが該当します。

 (1)健康保険から支給されるもの
   ①療養費(家族療養費)
   ②移送費(家族移送費)
   ③出産育児一時金(家族出産育児一時金)
   ④高額療養費

   (注)傷病手当金や出産手当金は、病気やケガ、出産により働けなくなったことによる
    給与の減額分を補てんする性格のため、医療費から控除する必要はありません。

 (2)生命保険契約、損害保険契約に基づき支払いを受ける入院給付金、医療費の補てん
  を目的として支払いを受ける傷害費用保険金や損害賠償金、医療保険金等

 (注)保険金等についての注意点
   ①ある病気に係る入院費用が20万円で、その入院につき保険会社から受けた入院
    給付金が25万円だった場合、その入院費用は医療費控除の対象になりませんが、
    その超過分である5万円は、他の病気に係る医療費から控除する必要はありません。

   ②保険金の額が確定申告の時点で確定していない場合は、見積りした保険金額を支払
    った医療費から控除します。その後確定した保険金額が見積もった金額と違った場合
    は、遡ってその年分の医療費控除を修正します。

   ③去年の12月と今年の1月の入院費に係る保険金を今年の2月に受け取った場合に
    は、受け取った保険金を支払った入院費の額に応じて按分したうえで、それぞれの年
    分の医療費から控除します。

   ④入院中に知人からもらった見舞金は、医療から控除する必要はありません。

7.その他の留意事項
 (1)家政婦等の費用
    病気等のため家政婦を雇った場合、その家政婦に対する報酬や家政婦紹介所に支
   払う手数料の取扱いは次のとおりです。

   ①家政婦に療養上の世話をしてもらっている ・・・ 医療費控除対象となります。
   ②家政婦に家事上の世話をしてもらっている ・・・ 対象となりません。

 (2)妊婦等の出産に係る健康診断費用
    通常の健康診断の費用は原則として医療費控除の対象となりませんが、妊婦等の
   出産に係る健康診断費用(新生児の健康診断費用も含む)は医療費控除の対象となり
   ます。

 (3)歯列矯正の費用
    歯列矯正の費用は、それが美容整形のものでない限り医療費控除の対象となります。

 (4)高価な材料を使用した歯の治療費
    健康保険の取扱いができない高価な材料を使用した場合の歯の治療費(ただし一般
   的に支出される水準を著しく超えるものは対象外となります。金やポーセレンは現在一
   般的に使用されている材料のため対象となります)

 (5)メガネ等の購入費用
    メガネ、コンタクトレンズの購入費用は原則として医療費控除の対象となりませんが、
   例えば手術後の保護用眼鏡、斜視用眼鏡、幼児の弱視用眼鏡、白内障の治療のため
   の人工レンズや治療用眼鏡等の購入費用のように医師による治療を受けるために直
   接必要と認められる場合には医療費控除の対象となります。

 (6)レーシックの費用
    視力回復レーザー手術(レーシック手術)の費用は医療費控除の対象となります。

 (7)不妊症の治療費等
    不妊症の治療費や人工授精に要する費用は医療費控除の対象となります。

 (8)通院のための交通費
    病院に通うために電車、バスを利用する場合の交通費は医療費控除の対象となりま
   すが、自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場料金は医療費控除の対象とな
   りません。タクシー代については、骨折、急病、入退院等によりタクシーを利用すること
   が一般的な場合のみ医療費控除の対象となり、それ以外の場合は電車、バス等の運
   賃を超える部分は対象外となります。

 (9)付添人等の交通費
    例えば3歳の子供の通院のために母親が付き添う場合など、患者の年齢や病状から
   みて通常付き添いが必要な場合の付添人の交通費は医療費控除の対象となります。
    家族が入院していて、その世話をするために通院している場合の交通費は医療費控
   除の対象となりません。

 (10)被相続人の医療費
     同一生計の父の医療費を父の死亡後に相続人である長男が支払った場合には、
   長男の医療費控除の対象となります。

 (11)海外旅行中に現地で支払った医療費
     海外旅行中に現地で支払った医療費は、医療費控除の対象となります。
   (外国通貨で支払った場合は、その支払った日の為替レートで換算します)

 (12)クレジットで支払った場合
    歯の治療代をクレジットカードで分割支払いにした場合は、クレジットカードで支払い
   の手続きをした年で全額医療費控除の対象とします。(分割払いをした都度、その年の
   医療費とするわけではありません)

 (13)遠隔地の医師の治療を受けるための交通費
    遠隔地の医師の治療を受けるための交通費については、その治療がその遠隔地の
   医師でないとできない等の理由がある場合に限り認められます。近所の病院でも治療
   可能な場合には対象となりません。

 (14)個室に入院した場合等の差額ベッド代
    医師の治療、診察の際に通常必要かどうかで判断しますので、本人や家族の都合で
  個室にした場合には対象外となります。

  

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