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社会保険料控除

1.適用要件
     本人又は同一生計親族の負担すべき社会保険料を支払った場合

    (注1)同一生計親族に所得要件はありません。
    (注2)実際に支払った年に控除対象となります。(現金基準)
    (注3)給料や年金から天引きされたものも対象となります。この場合はその給料や
      年金を受けている人が社会保険料控除を受けることになります。(支払った
     人が控除できるため)

2.控除額
  支払った社会保険料の全額

  (注1)前納した場合1年以内のものは控除対象となります。
  (注2)未納の国民年金保険料を一括して支払った場合は、支払った年に控除されます。

3.社会保険料の範囲
 (1)サラリーマンの場合
   ・雇用保険の保険料
   ・健康保険の保険料(介護保険の保険料も)
   ・厚生年金の保険料
   ・厚生年金基金の掛金

 (2)自営業者等の場合
   ・国民健康保険の保険料(介護保険の保険料も)
   ・国民年金の保険料
   ・国民年金基金の掛金
   ・特別加入の事業主分の労働保険料(従業員分は事業所得の必要経費)

 (3)高齢者の場合
   ・国民健康保険の保険料
   ・介護保険の保険料
   ・後期高齢者医療制度の保険料

4.年末調整
     給与所得者について年末調整をする場合には通常社会保険料は
  給与から天引きされているため、給与所得者の保険料控除申告書に改めて支払った社会保
 険料を書く必要はありません。ただし、年の中途で入社した方で入社する前に自分で支払っ
 た国民年金、国民年金基金、国民健康保険、あるいは任意継続の健康保険料などがある場
 合には、その金額を保険料控除申告書に記載して、年末調整を受けることになります。

5.確定申告
  自営業者の方、年金所得の方、給与所得者でも年末調整を受けてない人は確定申告
 より社会保険料控除を受けます。
  年金所得の方は受け取る年金から後期高齢者医療の保険料や介護保険の保険料が天
 引きされていることがあります。「公的年金等の源泉徴収票」の社会保険料のところに金額
 が入っている場合は、社会保険料控除として控除するのを忘れないようにご注意ください。

6.添付書類
  年末調整確定申告に際し、国民年金の保険料と国民年金基金の掛金については、
 支払った金額に関係なく控除証明書や領収書の添付が必要となります。

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