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小規模企業共済

小規模企業共済とは
個人事業主が事業を廃止したり
会社の役員が退職した場合等に
その後の生活などに必要な資金を
あらかじめ準備しておく共済制度です。

簡単に言うと
個人事業主や役員の退職金制度
という位置づけのものです。

この小規模企業共済は
税のメリットが非常に大きいため
加入条件に合うのであれば
是非加入した方がいいと思います。

1.加入できる人
    ・常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業は5人以下)の
      個人事業主及び共同経営者並びに会社の役員
 ・常時使用する従業員が5人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員
   ・その他

    (注1)常時使用する従業員の数には、家族従業員や臨時従業員、共同経営者(2人まで)
               は含みません。
   (注2)共同経営者とは、個人事業の経営において重要な意思決定をしていて
               業務の執行に対する報酬を受けているものをいいます。
               (個人事業主1人につき2人まで)
  (注3)みなし役員(登記されていない税務上の役員)は含まれません。

2.掛金
  1,000円~70,000円の範囲で自由に選択できます。(500円単位)

  (注1)増額、減額ができます。(減額は要件あり)
  (注2)月払いのほか、半年払い、年払いが選べます。
  (注3)掛金の支払いは口座振替となります。

 3.共済金の受取
  共済金は
  ①事業をやめた場合
  ②会社役員が病気等により退職した場合
  ③掛金を15年以上支払った人が65歳になった場合
  ④会社役員の任意退職又は任期満了による退職
  ⑤配偶者や子への事業譲渡
  ⑥個人事業者が法人成りし、その会社の役員にならなかった場合
  のいずれかの理由に該当する場合は支払った掛金+αの共済金が受け取れます。
  (基本的に100%以上もらえます)

  上記の理由に該当しないで任意に解約する場合等は解約手当金を受け取れます。
  解約手当金は、掛金の納付期間に応じて80%~120%ですが
  納付期間が20年未満の場合は100%を下回ります。

  なお、12ヶ月未満で解約した場合は掛け捨てとなります。

4.税務上の取扱い
 (1)掛金
   「小規模企業共済等掛金控除」で全額所得控除されます。

   例えば、月3万円の掛金を1年間支払った場合(年間36万円)

   36万円×(所得税の最低税率5%+住民税の税率10%)=54,000

   と、税額の出る方であれば少なくとも54,000円くらい節税効果があります。
   (所得税の税率が高い方ほど節税効果も高くなります)

  (2)共済金
   共済金については所得税が課税されますが
   ・一括受取の場合は「退職所得」として課税
   ・分割受取の場合は「雑所得(公的年金等)」として課税
   と民間の保険等に比べて、非常に有利な課税となります。

   解約した場合の解約手当金については
   ・65歳以上の方の場合は「退職所得」として課税
   ・65歳未満の方の場合は「一時所得」として課税
   されます。

   ただし、12カ月以上掛金を滞納して機構により解約された場合は
   年齢に関わらず 「一時所得」となります。

5.貸付制度
  納付した掛金のうち一定額の範囲内で貸し付けを受けることができます。

 (注1)貸付金額は掛金納付期間により払込掛金の70%~90%となります。(上限1千万円)
 (注2)貸付期間は、貸付金額に応じて次のとおりです。
            ~100万円・・・最長1年
      105万円~300万円・・・最長2年
      305万円~500万円・・・最長3年
      505万円~      ・・・最長5年
 (注3)利率は年1.5%です。
 (注4)担保や保証人は不要です。

6.必要書類
 ・契約申込書
 ・申込金(初回の掛金は現金納付です。2回目以降は口座振替)
 ・会社の役員の場合 → 会社の登記簿謄本
  個人事業主の場合 → 確定申告書の控え又は開業届の控え
  共同経営者の場合 → ①事業主の確定申告書の控え又は開業届の控え
                  ②共同経営契約書の写し
                  ③報酬の支払いが確認できるもの
                  (社保の報酬月額通知、決算書及び賃金台帳など)

7.加入窓口
  商工会議所、金融機関又は税理士法人スプラウトでも受付しております

 

 

小規模企業共済” への2件のコメント

  1.  お尋ねします。
    1.共済入会6年目です。もし事業をやめますと解約金は80%は  確保されますか。また84か月超える6か月単位で支給率は
      何ポイントずつ上がるのですか。
    2.掛け金を大幅に減額したいのですが手続きは最初に加入した
       団体でよろしいか。来月より変更したいは当月の締切日は
       
       以上2点についてお尋ねします。

  2. ご質問ありがとうございます。

    1.
    事業をやめた場合は、
    基本的に100%以上戻ってくるはずです。
    事業をやめずに解約される場合は
    入会6年であれば80%の解約手当金になります。
    解約手当金の支給率ですが、
    84カ月を超える最初の6ヶ月は0.5%上がり、
    次の6ヶ月間は0.75%上がり、
    その後240ヶ月に達するまでは同様に0.75%ずつ上がります。
    こちらに詳しい説明があります。
    http://www.smrj.go.jp/skyosai/051303.html
    電話で申し込みすると解約手当金の概算額を
    試算するサービスもあるのでよろしければご利用ください。

    2.
    掛金の減額についてですが
    まず、お手持ちの「共済契約締結証書」と同じ冊子の中に
    「掛金月額変更申込書」が入っていますので、
    そちらをご記入いただきます。
    その後、最初に加入手続きをされた団体か
    引落口座のある金融機関に提出していただき、
    確認印をもらいます。
    確認印をもらった「掛金月額変更申込書」を
    中小機構まで郵送ください。

    来月からの変更の場合の締切日については、
    こちらではわかりかねますので、直接「中小機構」まで
    お問い合わせください。

    なお、掛金の減額については
    http://www.smrj.go.jp/skyosai/qa/change/050584.html
    に詳細がありますので、ご参照ください。

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