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家内労働者等の所得計算の特例

家内労働者(内職)等が受ける報酬等については
事業所得又は雑所得として、報酬等から実額の必要経費を
控除した金額が課税対象となるが、給与所得者との
課税の均衡を考慮して、家内労働者の必要経費についても
最低65万円の控除が認められています。

1.家内労働者等とは?
(1)家内労働者(注)

(注)家内労働者とは、物品の製造や加工、改造、修理、浄洗、選別
    包装、解体、販売又はこれらの請負を業とする者から、主として
    労働の対償を得るために、その業務の目的物たる物品について
    委託を受けて、物品の製造や加工、改造、修理、浄洗、選別、包装
    解体に従事する者であって、その業務について同居の親族以外の
    者を使用しないことを常態とするものをいいます。

(2)外交員

(3)集金人

(4)電力量計の検針人

(5)特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行うことを
    業務とする者


2.内容
   家内労働者等が事業所得又は雑所得を有する場合に
   必要経費に算入すべき金額は、次のいずれか多い金額と
   することができます。

(1)65万円(給与所得の計算上控除された金額を除く)

(2)事業所得又は雑所得に係る実額経費の額


3.具体例
 (例)給与収入30万円、内職収入40万円(実額経費10万円)
     ①給与所得
       給与収入30万円-給与所得控除65万円<0
     ②雑所得
       総収入金額40万円-※35万円=5万円

      ※実額経費10万円<65万円-30万=35万円 ∴35万円


税理士 名古屋/名古屋の税理士法人スプラウト

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