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譲渡所得

1.譲渡所得の意義
 
  譲渡所得とは、資産の譲渡による所得をいいますが
  次のものは含まれません。
 
 (1)棚卸資産の譲渡、その他営利を目的として
    継続的に行われる資産の譲渡による所得
   (事業所得又は雑所得になります)
 
 (2)山林の伐採又は譲渡による所得
   (事業所得雑所得又は山林所得になります)
 
 
(注)譲渡には、売買のほか交換、代物弁済、法人に対する
   現物出資、物納、競売、収用等も含まれます。
 
 
2.譲渡所得の区分
 
  譲渡所得は次の5区分に分かれます。
 
(1)不動産(土地等・建物等)の譲渡
 
  ①分離短期(所有期間5年以下のもの)
 
  ②分離長期(所有期間5年超のもの)
 
  (注)所有期間は取得日から譲渡年の1/1までで考えます。
 
(2)株式等の譲渡
 
(3)その他の資産の譲渡
 
  ①総合短期(保有期間5年以下のもの)
 
  ②総合長期(保有期間5年超のもの)
 
  (注)保有期間は取得日から譲渡日までで考えます。
 
 
3.譲渡所得の計算
 
(1)総合短期、総合長期、分離短期、分離長期、株式等に分ける。
 
(2)それぞれの区分で譲渡損益を計算。
   総収入金額-(取得費+譲渡費用)=譲渡損益
   (注)株式等ではさらに負債利子も控除されます。
 
(3)内部通算
  (2)で譲渡損が出る場合は、同一グループ
  (総合・分離・株式等)の譲渡益から控除する。
 
(4)内部通算後に残った総合の譲渡益から50万円
   の特別控除額を控除する。(総合短期→総合長期の順番で)
 
(5)最後まで残った総合の譲渡損は損益通算の対象となります。
 
 
4.課税方法
(1)総合短期 → 総合課税
(2)総合長期 → 2分の1が総合課税
(3)分離短期 → 分離課税
(4)分離長期 → 分離課税
(5)株 式 等 → 分離課税
 
 
5.取得費
 
(1)土地等(減価しない資産)
   取得費=取得価額(取得に要した金額+設備費+改良費)
 
(2)減価する資産
 
  ①業務用資産
   取得費=取得価額-償却費の額の累積額
 
  ②非業務用資産
   取得費=取得価額-減価の額(注)
 
  (注)減価の額の計算
    通常の耐用年数の1.5倍の年数(1年未満切捨)で
    旧定額法に準じて計算した金額に、経過期間の年数
   (6月未満切捨、6月以上切上)を乗じて計算します。
 
    算式:取得価額×0.9×旧定額法償却率×非業務供用期間の年数
 
(3)取得経費の範囲
 
   取得価額に含まれる取得経費は下記のとおりです。
 
  ①借入金利子
    イ.業務用資産
     ・業務開始前 → 取得価額算入
     ・業務開始後 → 必要経費算入
    ロ.非業務用資産
     ・使用開始前 → 取得価額算入
     ・使用開始後 → 家事上の経費
    ハ.使用しないで譲渡した資産 → 取得価額算入
 
  ②登録免許税、不動産取得税等
   イ.業務用資産 → 必要経費算入
   ロ.非業務用資産 → 取得価額算入
 
  ③土地等とともに取得した建物等の取壊費用等
   建物付きの土地を取得したが当初から建物を取壊して
   土地のみを利用することが明らかな場合の、建物の
   取得価額及び取壊費用は土地の取得価額に算入します。
 
  ④土地建物等の取得に際して支払う立退料等
 
  ⑤契約解除に伴い支出する違約金
   一度締結した契約を解除し、別の資産を取得した場合には
   契約の解除に係る違約金は、取得した資産の取得価額に
   算入します。
 
  ⑥資産の取得に係る仲介手数料
 
(4)5%基準
   原則の取得費に代えて、収入金額の5%を取得費として
   計算することもできます。
   ただし、少額重要資産等のように明らかに取得費がゼロ
   のものは、5%基準の適用はありません。
 
(5)昭和27年12月31日以前に取得した資産
 
   昭和27年以前に取得した資産の取得費については
   次の特例を使って取得費を計算することもできます。
   ただし、この特例は土地建物等には適用できません。
 
  ①減価しない資産
   イ.昭和28年1月1日における相続税評価額
   ロ.昭和27年12月31日現在の原則の金額
   ハ.イとロの多い方+昭和28年1月以後の設備費・改良費
 
  ②減価する資産
   上記①の金額から「その資産を昭和28年1月1日に取得
   したものとみなして計算した償却費の累積額と減価の額の
   合計額」を控除します。
 
 
6.譲渡費用
 
(1)譲渡費用の範囲
 
   ①譲渡に際して支出した仲介手数料、運搬費、登記に要する費用等
 
   ②譲渡に際して、土地の上にある建物等を取壊した場合の建物等
    の取壊費用、建物簿価、借家人への立退料
 
   ③譲渡に際して、すでに締結済みの契約を解約し、別の譲渡契約
    により譲渡した場合の、契約解除に伴う違約金等
 
   (注)資産の保有期間中に支出した修繕費や固定資産税などは
     譲渡経費になりません。 
 
(2)2以上の資産に係る共通の譲渡費用
   譲渡資産の譲渡対価の比などで合理的に按分します。
 
 
7.非課税
 
  以下の譲渡については、非課税となります。
 
(1)生活に通常必要な動産の譲渡
   ただし、時価30万円超の宝石、書画、骨董品などの譲渡は
   生活に通常必要でない資産として課税されます。
 
(2)強制換価手続による資産の譲渡
 
(3)公社債等の譲渡
 
(4)国等に対する財産の寄附
 
(5)国等に対する重要文化財の譲渡
 
(6)相続税法の規定による物納
 
 (注)(1)~(3)について譲渡損が出た場合は
    その譲渡損はないものとみなしますので、内部通算
    の対象となりません。
 
 
8.譲渡所得の特例
 
(1)固定資産の交換の特例
 
(2)居住用資産の課税の特例
 
  ①特定の居住用財産の買換え等の特例
 
  ②居住用財産の3000万円特別控除
 
  ③居住用財産の軽減税率(②との併用可)
 
(3)収用等の課税の特例
 
(4)特定事業用資産の買換え等の特例
 
(5)先行取得土地等の課税の特例
 
(6)一定の土地建物等の譲渡の場合の軽減税率
 
 
税理士 名古屋/名古屋の税理士法人スプラウト
 

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