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生命保険料控除

年末近くなると保険会社から生命保険料の控除証明書が届きます。

この控除証明書をもとに、サラリーマンの方年末調整
その他の方確定申告を行います。

この「生命保険料控除」の仕組みを説明します。
生命保険料控除」は平成24年契約分から改正で内容が少し変わります。

まず平成23年12月31日までに契約した分の制度の説明です。

1.適用要件
     本人又は親族(注)を保険金受取人とする生命保険の保険料等を支払った場合。
    (注)親族は同一生計である必要はなく、所得要件もありません。

2.種類
 (1)一般の生命保険料
 (2)個人年金保険料
       個人年金とは、次の全ての要件を満たすものです。
     ①受取人:本人又は配偶者
     ②保険料:年金支払開始前10年以上の定期払込
     ③年金受取:60歳以後の受取で、10年以上の定期年金又は終身年金

3.控除額の計算
  (1)所得税
     ①一般の生命保険料
              支払保険料             控除額の計算
         25,000円以下                       全 額
         25,000円超50,000円以下   支払保険料×1/2+12,500
         50,000円超100,000円以下  支払保険料×1/4+25,000
         100,000円超                     50,000円
     ②個人年金保険料
        一般と同じ計算方法
     ③合計
         ①+②(最高100,000円)

  (2)住民税
     ①一般の生命保険料
            支払保険料             控除額の計算
         15,000円以下                      全 額
         15,000円超40,000円以下       支払保険料×1/2+7,500円
         40,000円超70,000円以下     支払保険料×1/4+17,500円
         70,000円超                         35,000円
     ②個人年金保険料
         一般と同じ計算方法
     ③合計
         ①+②(最高70,000円)

3.留意点
 (1)一般か個人年金かの区別は、控除証明書に書いてあります。

  (2)保険料はその年中に支払った保険料を控除するのですが、控除証明書は、
      年末になる前の段階で作成し送付してきます。そのため控除証明書には
      「その作成時点での支払保険料」と「年末までに無事支払われた場合の保険料」の
      2つが載ってきます。きちんと年末まで支払われているのであれば「年末までに
      無事支払われた場合の保険料」の方を支払保険料として控除の対象とします。

 (3)本人以外の例えば妻や子供が契約者になっていても、その妻や子供に所得がなく
  明らかに本人が保険料の負担をしている場合は、本人の方で生命保険料控除を
  受けることができます。

4.添付書類等
 (1)年末調整の場合
       控除証明書を「給与所得者の保険料控除申告書」に添付する必要があります。
       証明書の添付がない場合は原則として控除の対象になりませんが、
       年末調整の場合は翌年の1月31日までに証明書を提出することを条件に、
       控除して年末調整することが認められています。
        ただし翌年1月31日までに証明書の提出がなかったときは、
        控除ができないものとして年末調整の再計算が必要になります。
       その他、一の契約にかかる一般の生命保険料の額が9,000円以下の場合も
   控除証明書の添付は不要です。(個人年金の保険料は金額に関係なく添付が
   必要です。)

 (2)確定申告の場合
    控除証明書を「確定申告書」に添付する必要があり、添付がない場合は
   控除が受けられません。
    ただし、年末調整で控除している場合や一般の生命保険の保険料が
   9,000円以下のものは添付不要となります。
   その他電子申告で確定申告を行う場合には、証明書の添付を省略できます。
そして平成24年1月1日以後契約分からは下記のように制度が変わります。

1.種類
   (1)一般の生命保険料
 (2)介護医療保険料控除
    介護(費用)保障又は医療(費用)保障に係る保険料
 (3)個人年金保険料

2.控除額の計算
 (1)所得税
   ①一般の生命保険料
      支払保険料               控除額の計算
     20,000円以下                全 額
     20,000円超40,000円以下    支払保険料×1/2+10,000円
     40,000円超80,000円以下    支払保険料×1/4+20,000円
     80,000円超                40,000円
   ②介護医療保険料
     一般と同じ計算方法
   ③個人年金保険料
     一般と同じ計算方法
   ④控除額
    ①+②+③(最高120,000円)

 (2)住民税
   ①一般の生命保険料
              支払保険料                控除額の計算
     12,000円以下                  全 額
     12,000円超32,000円以下    支払保険料×1/2+6,000円
     32,000円超56,000円以下    支払保険料×1/4+14,000円
     56,000円超                  28,000円
   ②介護医療保険料
    一般と同じ計算方法
   ③個人年金保険料
    一般と同じ計算方法
   ④控除額
    ①+②+③(最高70,000円)

 契約の締結日が平成23年以前の場合は従来通りの計算を継続します。
 契約の締結日が平成24年以降の場合は新制度の計算を適用します。

  旧制度と新制度の両方を契約している場合は新旧両制度の合計額が
 申告額となりますが、上限は各枠ごとで所得税4万円、住民税2.8万円となり
 全体で所得税12万円、住民税7万円が限度となります。

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