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貸倒引当金(所得税)

1.概要
 
  債権等の将来の貸倒れに備えるため、貸倒引当金の設定が認められています。
  貸倒引当金は「個別評価貸金等に係る貸倒引当金」と「一括評価貸金に係る
  貸倒引当金」の2種類があります。
 
 
2.個別評価貸金等に係る貸倒引当金
 
 (1)対象者
 
    不動産所得事業所得、山林所得を生ずべき事業を営む者
 
   (注)白色申告でも対象となりますが、事業的規模である
      必要があります。
 
 (2)対象債権
 
    事業の遂行上生じた債権で、その一部につき貸倒等による損失が
    見込まれるもの(「個別評価貸金等」という。)
 
   (注)事業用固定資産を譲渡した際の未収金は、貸倒引当金の
         対象債権となりません。(譲渡所得の未収金のため)
 
 (3)必要経費算入
  
    繰入額のうち、繰入限度額までの金額が必要経費に算入されます。
 
 (4)繰入限度額
 
   ①長期棚上げ等があった場合
 
    1)要件
 
      貸金等が、次の事由に基づいて弁済を猶予又は賦払いにより
      弁済される場合
      イ.更生計画認可の決定(会社更生法)
      ロ.再生計画認可の決定(民事再生法)
      ハ.特別清算に係る協定の認可の決定(会社法)
      ニ.債権者集会等の協議決定
 
    2)繰入限度額
 
      事由発生年の翌年1月1日から5年以内に弁済される金額
          以外の金額(△抵当権等による担保部分)
     
 
   ②実質基準による場合
 
    1)要件
 
      債務者に次の事由が生じていることにより、貸金等の一部
          の金額について取立等の見込みがないと認められる場合
          イ.債務超過状態が相当期間継続し、事業に好転の見通しがない
          ロ.災害、経済事情の急変により多大な損害が生じた
 
    2)繰入限度額
     
      取立等の見込みがないと認められる金額
 
   ③形式基準による場合
 
    1)要件
 
      次の事由が生じた場合
      イ.更生手続開始の申立て(会社更生法)
      ロ.再生手続開始の申立て(民事再生法)
      ハ.破産手続開始の申立て(破産法)
      ニ.特別清算開始の申立て(会社法)
      ホ.手形交換所の取引停止処分(注)
     
       (注)年末までに手形が不渡りとなり、翌年3月15日
         まで(確定申告期限)までに手形交換所の取引停止処分を
          受けた場合には、その年に貸倒引当金の設定ができます。
 
    2)繰入限度額
 
      (貸金等の額-控除する金額※)×50%
 
       ※控除する金額
         ①実質的に債権とみられない部分の金額(支払手形を除く)
        ②質権、抵当権等により担保されている部分の金額
        ③金融機関等によって保証されている部分の金額
        ④受取手形のうち「第三者振出手形」
 
 (5)翌年の総収入金額算入
 
    必要経費に算入された金額は、翌年の総収入金額に算入します。
 
 
3.一括評価による貸倒引当金
 
 (1)対象者
 
    青色申告者で事業所得を生ずべき事業を営む者
 
   (注)青色申告者の事業所得についてのみ認められます。
 
 (2)対象債権
 
    事業の遂行上生じた売掛金、貸付金その他これらに準ずる債権
   (「一括評価貸金」という)
 
   (注1)次の債権は対象外です
         ①個別評価貸倒引当金の基礎となった債権
     ②未収家賃や事業用固定資産の未収譲渡代金
     ③保証金、敷金等
     ④手付金、前渡金
     ⑤前払い給料、前渡し交際費
      ⑥仕入割戻の未収金
      ⑦雇用保険法に基づく給付金等の未収金
  
   (注2)裏書手形、割引手形
      その既存債権が貸金に該当します。
   
 (3)必要経費算入
 
    繰入額のうち、繰入限度額までの金額が必要経費に算入されます。
 
 (4)繰入限度額
 
   (一括評価貸金-実質的に債権とみられない部分の金額)×5.5%
 
   (注1)実質的に債権とみられない部分の金額
      「原則法」と「簡便法」のいずれか少ない方
      ①原則法
       同一人に対する債権と債務のいずれか少ない方
       (注)債務には支払手形を含みます。
 
      ②簡便法
       一括評価金銭債権×B/A(小数点3位未満切捨)
 
       A=H10・H11の各年末の債権の額の合計額
 
       B=H10・H11の各年末の原則法による実質的に
         債権とみられない部分の金額の合計額
 
       (注)平成10年1月1日以後引き続き事業所得
          生ずべき事業を営んでいることが簡便法適用の
          要件ですが、平成10年・平成11年が青色申告
          であることは要求されていません。
 
 (5)総収入金額算入
 
    必要経費に算入された金額は、翌年の総収入金額に算入します。
 
 
税理士 名古屋/名古屋の税理士法人スプラウト

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