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貸倒損失(所得税)

不動産所得事業所得又は山林所得を生ずべき事業により生じた
売掛金、貸付金、前渡金等の債権(これらの債権を「貸金等」といいます)
が貸倒れたことによる損失は、損失発生年の必要経費に算入します。
 
1.対象債権(貸金等)
 
  売掛金、前渡金、工事請負業者の工事未収金、不動産貸付業者の
   未収賃貸料等の他、使用人に対する貸付金又は前払い給料、概算払いの
   旅費等も貸金等に含まれます。
 
 
2.貸倒損失の計上が認められる場合
 
 (1)現実の貸倒れ
 
    法律上債権が消滅している場合です。
 
   ①貸金等が次の事由により切り捨てられた場合
    イ.会社更生法の更生計画の認可決定
    ロ.民事再生法の再生計画の認可決定
    ハ.会社法の特別清算に係る協定の認可
    ニ.債権者集会等の協議決定
 
   ②債務者の債務超過状態が相当期間継続し、その貸金等の
    弁済を受けることができないと認められる場合において
    債務免除額を書面により通知した場合
 
 (2)事実上の貸倒れ
 
   法的には債権が残っていても事実上その全額が回収できない場合です。
 
   ①債務者の資産状況、支払能力等からみて貸金等の
     全額が回収できないことが明らかになった場合。
 
  (注)担保があるときは、担保処分後でなければ貸倒れに
     できません。
 
 (3)売掛債権の特例
  
   貸金等のうち売掛債権については
   法的に債権が残っており、回収も可能であっても
   次の場合は簡便的に貸倒処理が認められます。
 
   ①債務者との取引の停止又は最後の弁済の時の
    いずれか遅い日から1年以上経過している場合
 
   ②同一地域の債務者に対する売掛債権の総額が
    取立旅費等に満たない場合で督促にもかかわらず
    弁済がないこと
 
   (注)債権から取引先ごとに備忘価額として1円を
        控除した金額を、必要経費に算入します。
 
3.貸倒損失の留意事項
 
 (1)事業廃止後に貸倒れが発生した場合
    事業廃止年分又はその前年分に遡って必要経費に
    算入します。
   (注1)不動産所得事業所得、山林所得を生ずべき事業を
       廃止した場合の取り扱いのため、事業的規模以外の
       不動産所得、山林所得には適用がありません。
 
   (注2)申告の後に貸し倒れが発生した場合は、その貸し倒れが
       生じた日の翌日から2月以内に税務署長に対し更正の
       請求をすることにより適用します。 
 
 (2)工事着工金の貸倒れ
    事業用の建物を建築するために工事業者に支払った着工金が
    その工事業者が倒産したため回収不能となった場合には
    貸倒損失として必要経費に算入できます。
 
 (3)不良債権の譲渡による損失
    倒産寸前の得意先の売掛金を債権回収業者に
    債権金額よりも低い金額で譲渡したことによる損失の金額は
    貸倒損失として必要経費に算入できます。
 
 (4)税理士が関与先に貸し付けた金額が回収不能の場合
    税理士がその関与先に貸し付けを行ったが、関与先が倒産し
    回収不能となった場合の貸付金の貸倒損失は、税理士にとって
    関与先に貸し付けをすることは、通常業務の範囲内の行為とは
    考えにくいため、事業所得の必要経費に算入することはできません。
 
 (5)友人に対する貸付金の貸倒れ
    友人に対する貸付金は事業上の債権ではないため、事業所得等の必要経費に
    なりませんし、雑損控除の対象にもなりません。(雑損控除の事由は災害・
    盗難・横領であり、貸し倒れは含まれていません。)
    ただし友人に対する貸付金の利子は雑所得になりますので、この場合の貸倒損失は
    雑所得の金額を限度として、必要経費に算入することができます。 
 
 
税理士 名古屋/名古屋の税理士法人スプラウト
     

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